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grants2011.3.7-1

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平成23年度 社会福祉振興助成事業 募集のお知らせ

事業実施団体

 独立行政法人福祉医療機構(WAM)

応募期間

 平成23年2月15日(火)~4月15日(金)必着

助成対象者

  • NPO
  • 特例民法法人
  • 社会福祉法人
  • 一般社団・財団法人
  • 医療法人
  • 公益社団・財団法人
  • その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人もしくは団体

助成対象事業

  1. 福祉活動・社会参加促進活動支援事業
  2. 地域連携活動支援事業
  3. 全国的・広域的ネットワーク活動支援事業

助成の要件等

1.福祉活動・社会参加促進活動支援事業

助成対象事業福祉活動支援事業
 個々の団体が実施する社会福祉の振興に資する創意工夫ある事業
社会参加促進活動支援事業
 高齢者・障害者等の日常生活の便宜もしくは社会参加を促進する事業
他の団体との連携特段の制限はなく、法人もしくは団体が自ら実施することができます。
活動の範囲特段の制限はありません。
書面の提出特定非営利法人、非営利任意団体は、以下の書面の提出を推奨します。
<助成金要望書提出時>
 紹介状:地域における福祉・医療等との関わり、関係機関・団体とのつながり等、実施しようとする事業を積極的にアピールしていただくため、社会福祉協議会、その他の公的機関、社会福祉法人、医療法人等の紹介状
 ※紹介状の添付がない場合は、団体の所在、活動の実態等について問い合せがあることがあります。

2.地域連携活動支援事業
3.全国的・広域的ネットワーク活動支援事業

地域連携活動支援事業全国的・広域的ネットワーク活動支援事業
助成対象事業 地域の多様な社会資源を活用し、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、社会福祉諸制度の対象外のニーズその他地域のさまざまな福祉のニーズに対応した地域に密着した事業 全国または広域的な普及・充実等を図るため、複数の団体がネットワーク化を図り、相互にノウハウを共有し、社会福祉の振興に資する創意工夫ある事業または社会福祉施策等を補完もしくは充実させる事業
他の団体との連携 核となる団体が他の団体(社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、公益法人、企業、自治体、ボランティア団体等)と相互に連携し、協力関係を築き実施する事業であること。 同左
活動の範囲 一つの都道府県内で活動する事業であること 二つ以上の都道府県で活動する事業であること
書面の提出 連携またはネットワークの協力関係を確認するため、以下の書面の提出が必要です。
<助成金要望書提出時>
 連携・ネットワーク事業内容説明書:具体的な役割分担及び取組内容等の協力関係を示す書面(助成金要望書別紙様式)
<交付申請書提出時>
 事業実施確約書:複数の団体が相互に協力し、事業を実施することを確約した書面(個々の団体が押印した書面)
 同左

助成限度額

 助成対象事業ごとの助成限度額は下表のとおりとします。なお、1事業で50万円に満たない場合は、応募の対象となりません。

助成対象事業上限額
福祉活動・社会参加促進活動支援事業(福祉活動支援事業)上限300万円
福祉活動・社会参加促進活動支援事業(社会参加促進活動支援事業)上限設定なし
地域連携活動支援事業上限700万円
全国的・広域的ネットワーク活動支援事業上限設定なし

助成対象軽費

 謝金、旅費(国内旅費及び外国旅費)、借料損料、会場借料、家賃、備品購入費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、会議費、賃金、委託費、保険料、食材費、雑役務費、燃料費、高熱水費

助成事業実施期間

 助成決定通知日以後から平成24年3月31日まで

お問い合せ先及び助成金要望書の提出先

 〒105-8486
 東京都港区虎ノ門4-3-13 神谷町セントラルプレイス9階
 独立行政法人福祉医療機構 助成事業部支援課(平成23年4月1日からは「助成事業部助成振興課」となります)
 TEL:03-3438-9945・9946
 FAX:03-3438-0218
 <平日 月曜~金曜 AM8:45~PM5:30(土日祝祭日除く)>

詳細

 詳しくはこちら→http://hp.wam.go.jp/

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